（2022年12月8日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本年3月、バイデン大統領は一般教書演説の中で、「がんムーンショット（Cancer Moonshot）」について強調し、同月大統領府は初のがん内閣（Cancer Cabinet）を招集した。がん内閣は政府全体としての優先課題を以下のように設定していた：

（1）診断ギャップの解消
（2）環境暴露の理解と対処
（3）予防可能ながんの影響低減
（4）最先端の研究成果の患者と社会への早期提供
（5）患者と介護者の支援

がん内閣の各機関および部門は年間を通してこれらの優先行動を満たすための新しいプログラム、政策、リソースを発表した。

今週、がん内閣はがんムーンショット週間に参加し、がんの診断に直面する国民を支援するために講じているさらなる措置について示した。それには以下のようなものが含まれる：

・労働省（Department of Labor）による、がん患者やその介護者が雇用者としての権利を理解するために役立つ新たなリソース提供
・特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）による、がん発見・治療技術の特許促進のためのプログラム拡張
・退役軍人省（Department of Veterans Affairs）による、肝臓がんのベストプラクティスアプローチ解明のための臨床試験の立ち上げ、および退役軍人の保険と給付に関する情報共有のためのPACT法［※編集局注：Prevent All Cigarette Trafficking Act、タバコの不正取引防止に関わる法律］活動週間の開始
・農務省（U.S. Department of Agriculture：USDA）による、がん予防を支援する「健康のための栄養と食事に関する優れた農業科学センター（Agricultural Science Center of Excellence for Nutrition and Diet for Better Health：ASCEND for Better Health）」の設置
・米国疾病対策予防センター（Center for Disease control and Prevention：CDC）による、地域社会ががんのクラスターを特定するのに役立つ最新リソースの提供

民間セクターにおいても、大統領の呼びかけに応えて、小児脳腫瘍の新療法開発の迅速化に向けたデータ共有・分析における新たな連携や、患者支援・ナビゲーションプログラムへの資金提供、医療施設が自宅から遠い患者への宿泊支援、治験・予防・診断における最新の成果を全米のコミュ二ティ・個人に確実に届けるための取り組みなどが進められた。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]