フランスとドイツの両政府は22日、バッテリー開発の研究プロジェクトなどで両国間が緊密に連携していくことを決めた。仏高等教育・研究省（MESR）のシルヴィー・ルタイヨ大臣と独連邦教育研究省（BMBF）のベッティーナ・シュタルク＝ヴァッツィンガー大臣が会談して合意した。

　脱炭素エネルギーは、効率的かつ手軽に貯蔵・運営できるシステム開発が前提となるため、両国は、バッテリーのエネルギー密度や充電速度などのパフォーマンスを上げる技術開発を行いたいと考えていた。今回合意したバッテリー開発のプロジェクトで緊密に連携することで、化石燃料から脱炭素のエネルギーへの転換を加速させる狙いがある。

　また両大臣は、2019年1月に両国間の研究協力や融合について定めた「アーヘン条約」（フランス語ではエクス＝ラ＝シャペル条約）の21条（特に人工知能（AI）や飛躍的イノベーションを中心とするデジタルトランスフォーメーションの分野の協力強化を盛り込んだ条項）にもとづき、両国がプロジェクトの構築を行っていくことも確認した。

　なお両国はすでにスーパーコンピューター開発の領域でも、欧州各国共同の「EuroHPC」の枠組みでエクサスケールコンピューターの導入を共同で進める希望をもっており、両国は「EuroHPC」のプログラムで協力関係を強めていくこととなる。すでにAI分野では共同のプロジェクト公募の２回目がすでに行われ、両国の機関が大規模に協力するプロジェクト３件が採択されており、開始に向けて準備中である。

[DW編集局]