（2022年12月14日付、大統領府による標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン大統領は、12月14日にワシントンDCで開催された米国・アフリカビジネスフォーラムで、米国・アフリカリーダーズサミットの一環として、新たに「アフリカとのデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation with Africa：DTA）」イニシアチブの立ち上げを発表した。DTAは、デジタルなアクセスとリテラシーを改善し、大陸全体のデジタル実現環境を強化するものであり、「アフリカ連合のデジタルトランスフォーメーション戦略」および米国の「サブサハラ・アフリカ戦略」に沿って、3億5,000万ドル以上を投資し、4億5,000万ドル以上の資金調達を促進することを目的としている。

アフリカのデジタルエコシステムは、経済回復を推進し、機会を増やし、社会的平等とジェンダー平等を進め、雇用を創出する大きな可能性をもたらす。アフリカにおけるデジタルトランスフォーメーションは、米国の製品やサービスに新たな市場を開き、アフリカの政府、米国の民間部門、教育機関、アフリカのディアスポラの間のパートナーシップを深め、生産性、競争力、電子政府サービスの提供を向上させている。新たな技術がアフリカ人の生活と仕事のあり方を変革する中、ＤＴＡは、アフリカのコミュニティによって主導され、オープンで相互運用可能で信頼性が高く安全なインターネットの上に構築される、包括的かつ回復力のあるデジタルエコシステムを育むものである。またデジタルエコシステムを通じて、女性や疎外された人々に力を与えることを目指している。DTAは、COVID-19の大流行によって影響を受けた国々の経済を再建し、米国の国家安全保障、外交、商業、開発の優先事項を推進することをも目的とする。

DTAは、①デジタル経済とインフラ、②人材育成、③デジタル環境の整備、という3つの主要な柱に沿ってその目的を達成することとしている。

また米国政府全体の取組であるDTAには、以下の省庁によるイニシアチブが含まれる。

▽国際開発庁（United States Agency for International Development：USAID）：デジタルなスキルとリテラシーの向上、デジタル起業家精神の強化、公共部門のデジタルサービス提供に関する省庁間の取組の主導
▽国務省（U.S. Department of State：DOS）：デジタル実現環境強化に資する省庁間の取組の推進
▽ミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（Millennium Challenge Corporation：MCC）：パートナー国と協力した国主導のデジタルトランスフォーメーションの取り組み、規制と実現環境の調和、民間部門の投資促進
▽国際開発金融公社（U.S. International Development Finance Corporation：DFC）：インターネット・電気通信へのアクセス拡大や経済成長促進に向けたプロジェクトへの民間部門投資の支援
▽輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States：EXIM）：米国の輸出業者の競争力強化を含む、融資、保証、保険プログラムによるDTA支援
▽米国政府イニシアチブ「パワーアフリカ（Power Africa）」：サブサハラ・アフリカでの電力へのアクセスの拡大
▽貿易開発庁（U.S. Trade and Development Agency：USTDA）：デジタル経済とインフラに関する省庁間の取組の推進
▽米国政府イニシアチブ「プロスパーアフリカ（Prosper Africa）」：アフリカ諸国と米国の間の貿易と投資の増大
▽商務省（Department of Commerce：DOC）：デジタル経済とインフラに関する省庁間の取組の推進

[DW編集局]