（2022年12月19日付、エネルギー省（Department of Energy：DOE）による標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン政権はDOEを通じて、州および提携組織が改定された建築物エネルギー基準（building energy codes）を遵守し、家庭や企業のエネルギー料金を削減することを支援するため、4,500万ドルの競争的資金の募集を発表した。この助成は、バイデン大統領の超党派インフラ法によって設立された5年間2億2,500万ドルのプログラムの第一弾で、州および地方レベルでの建築物エネルギー基準の適用、研修、技術支援をサポートするものである。国の建築物基準（building codes）を現代的にすることは、よりエネルギー効率の高い商業・住宅用建物の開発を推進するために不可欠であり、気候危機に対処するとともに、2035年までに100%クリーンな電力網、2050年までに炭素排出量ネットゼロを達成するというバイデン大統領の目標を達成するためのDOEの取組の重要な要素である。

DOEのグランホルム長官は、「建築物基準は、家庭と企業におけるエネルギーの効率と耐久性の向上を図る最も重要な手段の一つであり続ける」「この革新的な投資により、炭素排出量を大幅に削減し、気候危機に取り組みながら、国民すべてのポケットにお金を戻すことができる」旨を述べた。

建築物エネルギー基準は、住宅や商業ビルの新築、増築、および大規模改築の際に許容される最低エネルギー効率基準を定めている。改訂された建築物基準を適正に遵守、導入することで、エネルギー効率を大幅に改善し、消費者のエネルギーと財産を節約し、温室効果ガスの排出を削減できる。DOEは、これらの最新のエネルギー基準により、2040年までに家庭や企業の光熱費を1,380億ドル節約できると見積もっており、これは住宅１戸当たり年間162ドルの節約に相当する。また2040年までの間に9億トンの炭素排出を削減することで、1億9,500万台のガソリン車を1年間使用しないことと同等の気候変動対策効果が得られる。

建築物エネルギー基準は、建築物がより健康的で、安全かつ強靱であることを保証するものでもある。本基準は、人命を守り、物的損害を減らし、光熱費を削減する、火災・構造・機械・配管システムに関わる規定を含む広範な建築基準の重要な構成要素である。これらの利点があるにもかかわらず、米国の地域社会の3分の2が最新の建築基準を採用していない。建築物エネルギー基準の全国的な採用促進に向けた本日のDOEの発表は、エネルギー効率を高め、気候変動により激化している極端な気象現象に対する地域社会の強靱性を高めるために、国家気候タスクフォースが2022年6月に発表したバイデン政権の国家建築物基準推進イニシアチブ（National Initiative to Advance Building Codes）を支援するものである。

今回の助成への申請者には、州政府機関が含まれる必要があり、州または地域の建設当局、建築業者、請負業者、建築家、エンジニア、その他の設計・建設専門家、学界、研究機関、業界団体、消費者保護団体、地域のエネルギー効率化団体、その他の利害関係者と戦略的パートナーシップを組んで申請することができる。

[DW編集局]