（2023年1月18日付、新華社通信の標記発表の概要は以下のとおり）

中国国務院弁公庁はこのほど、商務部、科学技術部の「外国企業の研究開発センター投資設立奨励に関するいくつかの措置」（以下「措置」）を発表した。

外資による研究開発センターは、中国の科学技術イノベーションシステムの重要な構成部分であり、イノベーション主導の発展戦略の実施を加速し、国際的な科学技術の交流と協力を拡大するためには、中国における外国企業の科学技術研究開発イノベーション活動への支援を強化し、質の高い発展を推進する積極的役割をよりよく発揮しなければならない。「措置」は、４つの分野で合計16項目の政策を提起している。

一つ目は、科学技術イノベーションの発展の支援である。科学技術イノベーションサービスの最適化、基礎研究の奨励、産学研共同イノベーションの促進、オープンイノベーションプラットホームの設立支援、科学技術イノベーションに対する財政支援の強化、政府プロジェクトへの参加解放など。

二つ目は、研究開発の利便性向上である。研究開発データの法律に基づいた越境移転の支援、知的財産権の対外移転及び技術の輸出入管理のプロセスの最適化、科学研究物資の通関と監督のプロセスの最適化、外資研究開発センターが研究開発目的で一時的に輸入する研究開発機器や測定試験用機器の規定に基づく再輸出期限の延長支援など。

三つ目は、海外人材導入の奨励である。海外人材がチーム単位で、中国に長期または永続的滞在を認め、労働許可証の申請手続きの最適化、専門人材としての職階申請の奨励、資金援助の強化、海外送金の円滑化など。

四つ目は、知的財産権の保護水準の向上である。営業秘密情報保護の規則体系の整備、知的財産権保護センターの設立、知的財産権の法律執行レベルの向上、知的財産権権利侵害に対する懲罰的賠償制度の全面実施、行政の裁定・執行力の強化など。

「措置」は、商務部、科学技術部が各関係部門及び機関・企業と連携して、職責分担に従って組織的保障を強化し、調整と協力を強化し、政策宣伝をよりよく行い、政策を適時に制定し、関連措置が効果を上げることを確実にするよう要求している。また、各地方では、実際の状況を考慮して、管理とサービスを最適化し、関連の措置がきめ細かく実行されるよう推進し、外資の研究開発センターが、法に従って支援政策を享受できるよう、措置を実施することを求めている。

[DW編集局]