（2023年1月10日付、エネルギー省（Department of Energy：DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は本日、「輸送の脱炭素化のための国家計画（U.S. National Blueprint for Transportation Decarbonization）」を発表した。DOE、運輸省、住宅都市開発省、および環境保護庁によって作成された本計画は、2050年までに輸送部門からの温室効果ガス排出を完全になくすための画期的な戦略であり、これらの省庁間で昨年9月に締結された合意書から得られる最初の成果である。これは、政府全体で気候危機に対処し2035年までに100％クリーンな電力網を確保し、2050年までに炭素排出を正味ゼロにするという大統領の目標達成に向けた取り組みの範例であり、我が国の将来への歴史的投資を象徴する超党派インフラ法とインフレ抑制法に基づいている。

輸送部門は国内の温室効果ガス排出量の3分の1を占め、何百万人もの米国人、特に、恵まれない地域に住む人々の健康と幸福に悪影響を及ぼしている。また輸送関連の費用は家計の年間支出の中で2番目に大きく、その経済的負担は最貧困層の米国人にとって不均衡かつ持続不可能なほどに大きい。

脱炭素化された輸送システムに計画的に移行することによって、こうした不公平やその他の問題に対処し、人と物の移動に公平で安価な利用しやすい選択肢を提供できる。電気自動車や水素・持続可能な燃料などのクリーンエネルギー技術の開発と普及をさらに進めるとともに、クリーンな輸送を支えるインフラを整備することで、米国のエネルギー自立を強化しながら、輸送部門のあらゆる分野で高収入の雇用を創出することが見込まれる。

本計画は関連省庁およびその他の利害関係者の間で進行中のパートナーシップにおける重要なステップであり、包括的な戦略の策定に向けて分野別の詳細な行動計画がこれに続く予定である。

[DW編集局]