（2023年2月21日付、産業通商資源部の標記発表の概要は以下のとおり）

産業通商資源部は、ジャン・ヨンジンン第1次官の主催により、2月21日に「先端ロボット戦略アライアンス」のキックオフ会議を開催した。同会議の目的は、「先端ロボット産業戦略1.0」を策定するために官民の協力を強化し、新産業として注目されているロボット産業を育成・支援するための実践的な戦略を議論することである。また、ロボット業界が感じている現場での問題や、政府への提言についても議論された。

ジャン・ヨンジン第1次官は、「ロボットは人工知能（AI）、5G、先端半導体といった新技術を集約する基本技術であり、産業現場でのロボット活用によって産業全般の生産性を高め、深刻な労働力不足の解消に役立つのみならず、産業災害を減らすことにも有効であり、いわば一石三鳥の効果を有している」と述べた。また、将来的に韓国産業の競争力を一段階引き上げる、輸出成長の原動力としてロボット産業を育成するには、戦略的なロボット政策方針が必要な時期にきていることを強調した。

会議に出席したロボット関係者は、国内外の需要創出とエコシステム競争力の強化などを支援する、新たな政策方針が必要であるという点で一致し、国内需要の不振、専門研究者の不足、関連法令の未整備などによる不確実性といった問題を提起した。特に自律型ロボットを活用するさまざまなサービス業界は、規制によって普及が遅れている問題を提起し、早急な規制改善が必要であると強調した。

これに対してジャン・ヨンジン次官は、「今回の政策方針に基づき、国内ロボット企業の製造能力強化、3Dモデルなど重点分野へのロボットの普及拡大、国家ロボットテストフィールドの構築など、ロボットに適した環境を構築することを内容とする計画を実施する。3月中にロボット業界の要求を反映した『ロボット規制イノベーションロードマップ2.0』を発表する予定だ」と答えた。産業通商資源部は、同日の先端ロボット産業アライアンスの発足を機に、業界と積極的に意思疎通を図り、政策提言事項をできるだけ反映した政策方針を早急に策定する考えである。

[DW編集局]