（2023年2月16日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

［編集局注：Denice Ross（OSTP米国最高データ科学責任者）、Chiraag Bains（人種間公正・平等大統領副補佐官・国内政策会議副議長）、Dr. Alex Piquero（司法省公正統計局長）の連盟による発表となっている。］

昨年5月、バイデン大統領は、「国民の信頼と治安を強化するための、効果的で説明責任のある警察・刑事司法実務の推進に関する大統領令（Executive Order on Advancing Effective, Accountable Policing and Criminal Justice Practices to Enhance Public Trust and Public Safety）」に署名した。本大統領令（Executive Order：EO） は、連邦法執行の基準を引き上げ、全米で改革とベストプラクティスを奨励し、地域社会と警察の間の信頼度を高め、治安を強化し、全国民の尊厳と平等を尊重する刑事司法制度を推進するように指示している。特に、本EOでは、州・部族・地方・地域 (state, Tribal, local, and territorial：STLT) の法執行機関における頑健性あるデータ収集、データ分析、データの透明性の重要性が強調されている。説明責任の強化、傾向の把握、格差の是正、政策への情報提供のために、警察官による交通取締に関するデータや911コールへの応答、その他多くの事象をすべて記録、測定、分析することが可能である。

米国には約18,000のSTLT法執行機関があるが、その活動に関するデータをどのように収集、利用、共有しているかについては、十分な情報がない。このため、本EOは、連邦政府の平等データ作業部会（Equitable Data Working Group）と国内政策評議会（Domestic Policy Council）に対し、STLT法執行活動に関する現在のデータ収集、使用、透明性の実状を評価する報告書を大統領に提出するよう指示した。しかし、連邦政府だけではこの報告書を作成することはできないため、このたび正式な情報提供要請書（Request for Information：RFI）を発行することとした。

RFIでは以下の事項について連邦政府を助ける情報が求められている。
①STLT法執行活動に関するデータの収集、使用、透明性の現状理解
②警察データの近代化と改善事項の把握に成功した法執行機関の評価
③STLT法執行機関が公正なデータに関連するベストプラクティスを実施するための指導と支援の提供方法の確認

[DW編集局]