政府は３日、プロジェクト公募「病院の医療データウェアハウス構築の伴走・支援」の第１弾として、６件を採択したと発表した。政府の５か年投融資計画「フランス2030」の一環で行われる。

　「2030」には主要10目標の一つに「デジタル医療」が掲げられており、それに沿って作られた加速戦略のもとで、7億1,840万ユーロが投じられている。

　今回のプロジェクト公募はその一部で、保健・予防省の医療ケア促進総局（DGOS）と公共投資銀行が2022年7月に発表。「医療機関における医療データのウェアハウスを構築・強化すること」と「医療データの作成とスムーズな共有を促す全国的なネットワークを作り、官民双方の研究イノベーションの関係者間でそれを深めていくこと」の２点を目指している。

　当初は「2030」の枠組みで5,000万ユーロを投資する予定だったが、今年3月初めに2,500万ユーロを加えた計7,500万ユーロの枠組みとなり、公募を２回行ってプロジェクトを採択する予定となった。初の採択となる今回の６件には、3年4か月にわたり約4,000万ユーロを投じる。

▽「ACCES」プロジェクト（パリ公立病院連合（AP-HP））：研究イノベーションプロジェクト実行のための自前の医療データウェアハウスの強化
▽「eDOL」プロジェクト（モンペリエ大学病院センター）：OMOP方式による、自前の医療データウェアハウスの展開
▽「EDEN4HEALTH」（グランテスト衛生協同組合（GCS Grand Est））：東部グランテスト地域圏の7施設を含めた、医療データアクセスや分析のプラットフォームの展開
▽「ODH 2,0」（西部地域大学病院連合（GCS HUGO）、オンコ・データ・ハブ（ODH））：新しいタイプのデータフローの統合
▽「EDS NOVA」プロジェクト（ヌーベル・アキテーヌ衛生協同組合（GCS NOVA））：提携機関のデータウェアハウスの調整・展開
▽「ONCODS」プロジェクト（医療研究機関連合「ユニカンセー」（UNICANCER））：各地のがんセンターの12か所のウェアハウスと中央の集約拠点をつなぐネットワークを機能させ、データを共有するウェアハウスの構想

[DW編集局]