（2023年3月24日付、国防総省（Department of Defense：DOD）の標記発表の概要は以下のとおり）

連邦議会上院軍事委員会の準備小委員会に先立つ3月22日の証言で、ＤＯＤ小規模ビジネス局（Office of Small Business Programs）のＦ・ミタ（Mitha）局長と陸軍、海軍、空軍の中小企業担当者が、中小企業がＤＯＤと協力しようとするときに直面する障壁や中小企業の参加を増やすために利用しているツール、そしてＤＯＤが最近発表した中小企業戦略について連邦議員に次のような説明を行った。
「中小企業は、米国内の全企業の99％を占め、国家安全保障に重要な貢献をしているが、昨年度、ＤＯＤによる全契約の総額のわずか25％にあたる852億ドルが中小企業との契約によるものであった。昨年、不利な立場にある人や傷痍退役軍人が経営する小規模企業との契約は目標を上回ったものの、防衛産業基盤における小規模企業の総数は過去10年間で減少しており、国家安全保障にとって問題である。具体的には、製造能力、イノベーション、サプライチェーンを失うリスクが生じており、これに対応するため、ＤＯＤは中小企業のサプライチェーンを強化し、競争を増し、新規参入企業を誘致する取り組みを進めている」

現在、DODは中小企業との連携を支援するために、次のようなプログラムを用意している。

①「メンター・プロテージ・プログラム（Mentor-Protege Program）」：　経験豊富な企業がメンターとなって、プロテージ企業（中小企業や新規参入企業）に対して、経営管理システム、エンジニアリング、製造など、さまざまな分野で支援を提供する。
②「ラピッド・イノベーション・ファンド・プログラム（Rapid Innovation Fund Program）」：　技術を試作から生産に移行する中小企業を支援する資金を提供する。
③「APEX アクセラレータ（Accelerators）」：　中小企業が連邦政府と協力する方法を学ぶための拠点であり、以前は調達技術支援センターという名称だったが、ミッションが拡大され、ＤＯＤとの契約に必要なサイバーセキュリティの要件についての訓練も行う。
④「インディアン・インセンティブ・プログラム（Indian Incentive Program）」：ネイティブ・アメリカンが経営する企業に下請けに出した総額に対して、元請け企業に5％のリベートを提供する。
⑤「プロジェクト・スペクトラム・プラットフォーム（Project Spectrum Platform）」：サイバー空間における国家の最重要資産を保護するために必要な知識とツールの両方を中小企業に提供する。

1月、DODはその新たな中小企業戦略（small business strategy）を発表している。本戦略には、中小企業プログラムに対する統一管理手法の導入、省内の中小企業への関与と支援の強化、省内の中小企業活動と国家安全保障の優先順位の調整、が含まれる。

[DW編集局]