（2023年4月7日付、科学技術情報通信部（MSIT）の標記記事の概要は以下のとおり）

MSITは、半導体・ディスプレイ・次世代電池の3大主力技術について、他国の追随を許さない絶対的優位を確立するためのR&D計画を発表した。これに先立ち、ユン・ソンヨル大統領は、第14回非常経済民生会議において、「半導体など先端産業分野への民間投資が早急に行われるようにしなければならない。政府は、研究開発（R&D）、人材、税制などの支援を継続して実施しなければならない」という指示を出しており、今回発表された計画は、これに対応するものである。主な内容は次のとおりである。

第一に、各分野において研究協議会を構成し、2023年まで運営する。この協議会は、科学技術情報通信部、産業通商資源部など3大主力技術分野R&D事業の支援に関わる政府の全ての部署、産・学・研の専門研究者および団体で構成される。協議会では、企画から研究成果の共有、活用まで、R&D事業の全ての段階がシームレスに連携・推進される。目標は、民間に需要のある技術を中心に、途切れることのない研究支援を行うことである。

第二に、官民のR&Dに、2027年までの5年間で計160兆ウォン規模の資金を投入する。そのために、産・学・研の専門研究者とともに将来的に中心的役割を果たす100種類の技術を選定し、毎年修正・補完を加えつつ、重点的に支援していく。未来中心技術の内訳は、素子・設計・工程など半導体分野45種類、スーパーリアリティ・次世代プリフォーム・融複合技術などディスプレイ分野28種類、2次電池・水素燃料電池・同位元素電池など次世代電池27種類である。部署ごとに戦略技術関連法令および制度などを活用し、R&D・人材・税制などの支援を積極的に進めていく。

第三に、修士・博士級の人材および専門研究者の養成を積極的に支援する。修士・博士級人材の養成支援に関しては、ミッション型・限界突破型の国策R&D事業や、大学研究拠点構築事業などを新設・拡大する。専門研究者の養成支援に関しては、契約定員制、契約学科、専攻トラックなどを新設することによって、関連政策・産業・国際動向など幅広い識見を有し、次世代技術・産業を先導する戦略人材の育成を進める。

第四に、研究者中心のインフラを構築するとともに、国際協力を活性化させる。インフラ構築に関しては、ディスプレイや次世代電池に特化した研究者中心のオープンファブを構築する。また、既存のファブ間の役割分担を明確にし、連携を強化する。国際協力に関しては、重要問題の解決のために、米国やEUなどとの研究者フォーラムを開催する。また、技術先進国との共同R&D事業を新設する。

[DW編集局]