（2023年4月20日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領は就任以来4回目となる「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（Major Economies Forum on Energy and Climate：MEF）」を開催し、2030年に排出量を50～52％削減することで1.5℃の温暖化抑制を達成するための新たな措置を公表する。 また、大統領は、途上国の気候変動対策を支援する新たな措置として、「緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）」への10億ドルの提供、「アマゾン基金（Amazon Fund）」および関連活動への5億ドルの要請などを発表する。大統領は、他の指導者とともに、以下の4重要分野での進展を加速させることを目的とした新たな取組みを推進する予定である。

①エネルギーの脱炭素化：クリーンエネルギーの拡大、2030年のゼロエミッション車の野心的目標の設定、国際輸送の脱炭素化など、電力・運輸部門における排出量削減の推進
②アマゾンなどの危機的な状況にある森林の伐採停止：「森林・気候リーダーズ・パートナーシップ（Forest and Climate Leaders’ Partnership）」を通じた、官民および慈善団体による支援の動員
③CO2以外の影響の大きい気候汚染物質への対処：「メタン排出削減のためのメタンファイナンススプリント（Methane Finance Sprint）」の立ち上げによる、モントリオール議定書キガリ改正（Kigali Amendment）に基づくハイドロフルオロカーボン（HFC）の段階的削減の加速
④炭素管理の推進：COP33の「炭素管理チャレンジ（Carbon Management Challenge）」の各国との連携を通じた、炭素の回収・除去・使用・貯蔵技術の加速による、回避できない炭素排出への対処

[DW編集局]