（2023年4月20日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、OSTPは、「自然への投資サミット（Invest in Nature Summit）」を開催した。連邦政府機関の指導者、学術界、産業界、NPO、事前活動団体などが集まり、バイデン大統領の「米国への投資アジェンダ（Investing in America agenda）」における進捗を祝い、さらなる進展への継続的な努力の重要性を強調した。

「米国への投資アジェンダ」には、インフラの再構築、高給職の創出、コミュニティの強化、環境正義と保存推進などに、自然資産の力を活用することが盛り込まれている。超党派インフラ法やインフレ抑制法、自然資本を初めて国家のバランスシートに組み入れた政権の行動計画、連邦機関が自然資産ベースのソリューションの力を活用するためのロードマップなどを通じて、全国で歴史的な進展が起こっている。

先月、OSTPは官民の指導者に対し、さらなる進展を促すため、自然資産ベースのソリューションへのコミットメントと投資を強化するよう呼び掛けた。すでに100を超える組織がこれに応じている。

主な取り組みは以下のとおり。

▽教育省：「グリーン・リボン・スクール」、「地区サステナビリティ受賞者」、「ポスト中等教育サステナビリティ受賞者」を発表し、環境負荷・光熱費の削減や、健康・ウェルネスの向上、効果的なサステナビリティ教育に関する革新的な取組を表彰
▽シカゴ市：今後4年間で学校における自然資産を拡大するために4,800万ドルを投資
▽Arsht-Rockefeller財団：インドの250万人の女性を気候変動の影響から守るため、暑さのために働けなくなった場合の収入を補うマイクロ保険パイロットプログラムを発表
▽Water Solutions Fund：水と気候の問題の公正な解決のために自然に投資するプロジェクトの推進に最大1,000万ドルを拠出
▽Foundation for Regeneration：カンザス市のBlue River Valley と周辺地区の活性化に300万ドルの追加投資を発表
▽ナショナルジオグラフィック協会：自然に精通した次世代リーダーの育成に500万ドルを投資
▽米国土木学会：若手エンジニア育成のための自然資産ベースのソリューションカリキュラムを開始

[DW編集局]