（2023年4月20日付、エネルギー省（Department of Energy：DOE）の標記発表の概要は以下のとおり）

DOEは本日、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、家庭の電気代を削減し、地域の汚染を減らすための新たな太陽エネルギー投資について発表した。これは、2035年までに100%クリーンな電力網を、2050年までにネットゼロ炭素排出を実現するというバイデン大統領の目標を支援するものである。

DOEの「全米コミュニティ・ソーラー・パートナーシップ（National Community Solar Partnership：NCSP）」は、コミュニティ・ソーラー・プロジェクト開発者の強力な全国ネットワークの確立を目的とした1,000万ドルの「コミュニティ・ソーラー推進賞（Community Power Accelerator Prize）」コンペに参加する25チームを選出した。受賞チームは、150MW（約3万世帯分の電力に相当）のコミュニティ・ソーラーを全国に展開し、Community Power Accelerator™を通じて50億ドルの民間部門の資金提供を得る権利を獲得する。

DOEはまた、「2023公平なコミュニティ・ソーラーのためのサニー・アワード（2023 Sunny Awards for Equitable Community Solar）」を立ち上げた。これは、エネルギーへの公平なアクセスを増し、家計の節約、高報酬の仕事、エネルギーレジリエンスの強化など、加入者とそのコミュニティに便益をもたらすコミュニティ・ソーラーのプロジェクトやプログラムに対して、20万ドルの賞金を提供するものである。これらのプログラムは、すべてのコミュニティがクリーンエネルギー移行の恩恵を受けられるようにするための大統領の「Justice40イニシアチブ」に貢献し、米国全土で手頃な価格の再生可能エネルギーへのアクセスを拡大するという政権のコミットメントを強調している。

[DW編集局]