（2023年6月8日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、米国と英国は、両国の他に類を見ない同盟関係を、現下の課題に適応させ、強化し、再構築するため、「21世紀の米英経済パートナーシップのための大西洋宣言」を発表する。

過去1世紀にわたり、米英のパートナーシップは、世界的に重要な課題に共に先頭に立って取り組むことを可能にし、1941年の大西洋憲章以来、両国は共通の価値観に基づき、開かれたルールに基づく国際秩序を形成するために協力してきた。そして2021年に署名した新大西洋憲章において、このビジョンを強調し、更新した。

本宣言および付随する「21世紀の米英経済連携のための行動計画（Action Plan for a Twenty-First Century U.S.-UK Economic Partnership：ADAPT）」は、両国間のあらゆる分野にわたる新たな形の革新的パートナーシップの基礎を形成するものである。第一段階として、以下の5分野における協力を実行に移す：

①重要・新興技術における両国のリーダーシップの確保：半導体、量子技術、人工知能、最先端通信技術、合成生物学などの技術分野における協力強化

②技術保護と経済安全保障のためのツールキット、サプライチェーンに関する協力の一層の推進：対外投資によってもたらされる安全保障上のリスクの管理、柔軟かつ協調的な輸出管理、ロシアに対する制裁強化、重要技術のサプライチェーンにおける脆弱性の削減

③包摂的かつ責任あるデジタルトランスフォーメーションにおける提携：データ、ＡＩ、プライバシー強化技術に関する協力強化

④未来のクリーンエネルギー経済の構築：重要鉱物協定の交渉開始、クリーン・エネルギー・サプライチェーンの共同行動計画に関する提携、民生用原子力パートナーシップの立ち上げ

⑤防衛、健康安全保障、宇宙分野での同盟関係強化：防衛協力の最適化継続、バイオセキュリティ・健康安全保障に関する協力の強化、宇宙協力の全分野にわたる連携強化

[DW編集局+JSTワシントン事務所]