（2023年6月20日付、韓国技術情報通信部の標記記事の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、修士・博士育成大学20校を新たに選定して支援する。デジタル経済成長の牽引力の中心であり、国家戦略技術分野において他国の追随を許さない技術競争力を確保することが目的である。新たに選定されたのは、大学情報通信技術研究センター事業（以下「大学ICT研究センター事業」）の12大学、地域知能化イノベーション人材育成事業2大学、学士・修士連携ICT中心人材育成事業6大学である。

大学ICT研究センター事業は、大学のICT基礎技術分野の先端研究プロジェクトを支援する事業である。これによって国の技術競争力を高め、デジタル経済の成長を牽引する研究者を育成する。選定された大学は、最長で8年間、年10億ウォンレベルの支援を受けることができる。今年は人工知能半導体、サイバーセキュリティ、量子情報通信、電波・衛星、次世代コンピューティング、web3.0、エネルギーICT、ヘルスケアICT、農畜産ICT、自由公募課題（3個）などの課題に計12校が選定された。

地域知能化イノベーション人材育成事業は、地域の主力産業と連携して、産学研究や在職者の修士・博士学位修得のための再教育などを支援する事業である。これによって、地域内の人材不足を解消し、地域産業の競争力を強化することを目指す。選定された大学は、最長8年間、年20億ウォンレベルの支援を受けることができる。今年は2校が選定された。

学士・修士連携ICT中心人材育成事業は、産業需要に対応した人材を育成する事業である。そのために、学士・修士連携教育により中級レベルの人材が高級レベルに進みやすくする基盤を整備する。また、企業と大学が共同で教育課程を設計・運営する。選定された大学は、最長5年間、年2.5億ウォンレベルの支援を受けることができる。今年は人工知能、IoTなどの分野に計6校選定された。

大学ICT研究センター事業は、2000年以来情報通信分野の韓国の大学院卒業生の約12％にあたる17,118名を先端技術分野研究者として育成し、国のICT産業の発展と経済成長に寄与してきた。地域知能化イノベーション人材育成事業は、2015年以来スマートファーム（全南）、造船・海洋ICT融合（釜山）、無線通信融合（大田）など地域主力産業の競争力を強化する648名の地域在職研究者を育成してきた。学士・修士連携ICT人材育成事業は、2020年以来計96の産業問題解決型研究教育課程を編成し、334名の専門研究者の参加の下、199名の修士・博士を育成してきた。

[DW編集局]