（2023年9月13日付、韓国技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

昨年11月に生成系人工知能（AI）「チャットGPT」が登場して以来、オープンAI、メタ、グーグルなどの世界的企業が超巨大人工知能をめぐって熾烈な競争を繰り広げてきた。また、米国・EU・英国などの主要国は、AIの潜在的危険性や副作用に対応するための規範を定め、安全性を確保しようと活発に協議を進めている。このような状況において、韓国政府は「大韓民国デジタル基本方針（2022年9月）」を発表した後、AI競争力の強化および産業育成のために「AI日常化・産業高度化計画（2023年1月）、「超巨大AI競争力強化方針（2023年4月）」を相次いで発表した。また、「ニューヨーク構想（2022年9月）」、「カナダAI研究者との対話（2022年9月）」、「パリイニシアティブ（2023年6月）」、「韓国－ASEAN人工知能ユースフェスタ（2023年9月）」を通じて、新たなデジタル規範・秩序を確立するための協議を主導してきた。

こうしたなか、科学技術情報通信部は9月13日、青瓦台迎賓館で「大韓民国の超巨大人工知能の発展のために」を開催した。これは、チャットGPTに対応して韓国企業が独自に超巨大人工知能を開発・販売開始したことを記念するものであり、官民が開放型イノベーションにより超巨大人工知能競争力を強化し、AIの信頼性を高めていくことを目指して開催された。このイベントには、政府関係者、韓国AI企業、スタートアップ・青年実業家、AI研究者・学生など70名余りが参加した。

同日にはまず「AIヤングリーダー大会」が開催され、韓国の超巨大人工知能の現状と可能性が検討された。次に、韓国がデジタル先進国に発展していくための「大韓民国AI発展方針」が発表された。その具体的な内容は、第一に、AI共同ラボを構築し、修士・博士を派遣して専門性を持った人材を養成するとともに、制度・政策に関する国際協力を強化して海外進出を支援することである。第二に、2024年に9,090億ウォン規模の予算を投入し、全国民が日常的にAIを活用できるようにすることである。第三に、新しいデジタル秩序・規範の基本方針として、デジタル権利章典を作成することである。第四に、潜在的な危険や悪影響に事前に対応するため、AIに関する倫理およびAIの信頼性を高めることである。そして、その後に開放型イノベーションのための「超巨大人工知能推進協議会」が紹介され、国際市場に参入することを目指すことが宣言された。

最後に討論会が開催され、韓国のAIの発展のための政策が提言された。具体的には、大企業とスタートアップ企業がともに発展するための環境の構築、国際共同研究の実施、野心的なAI研究およびイノベーション的超巨大人工知能応用サービス開発の支援、人工知能半導体を活用したクラウドにおける競争力の確保、新しいデジタル秩序の確立、AIの信頼性の確保と制度的基盤の確立などであった。

[DW編集局]