高等教育・研究省（MESR）は27日、政府の2024年一般会計予算案のうち、「研究・高等教育費」（研教費）の同省担当部分の額を、前年比3.18％増の約265億7,000万ユーロとすると発表した。23年の予算法に明記された見通しとおおむね同じ。10月から国会で審議入りし、順調に進めば12月下旬に可決・成立して新年から執行が始まるとみられる。

　研教費は、政府一般会計予算に33種類（2023年の場合）ある主要経費（ミシオン）の一つで、研究や高等教育関係の予算の多くをまかなう。計8種類の目的別経費（プログラム）に分かれ、このうち5種類はほかの省庁が担当しているが、MESRは残る3種類を担当する。

　今回の発表によると、MESR担当の目的別3経費の24年の案は、▽「高等教育および大学での研究（プログラム番号150）」が約150億ユーロ（前年約149億ユーロ）、▽「学生生活支援（同231）」が約33億ユーロ（同約31億ユーロ）、▽「科学研究および領域横断技術（同172）」が約82億ユーロ（同約78億ユーロ）となっている。

　政府は21年からの10年間、研究予算を一貫して増額し続ける中期計画（複数年研究計画法＝LPR）を推進しており、政府は、24年はこの計画枠から約17億ユーロ（23年は約12億3,000万ユーロ）をまかなうとしている。このLPRにより、24年は約6億4,400万ユーロを研究者の待遇改善に投資。これによって新たに650人分の研究職の採用枠を作れるほか、関係する諮問委員会の認可が得られれば、原子力・代替エネルギー庁（CEA）で73人の研究職を追加採用できるようになるという。

　また政府は今回、LPRにより前年から増額できた部分として、▽大学などの高等教育機関の支援（約1億4,400万ユーロ増）、▽国立研究機関や指定研究インフラの支援（約3億2,400万ユーロ増）、▽国立研究機構（ANR）が行う公募プログラムの増加（約9,600万ユーロ増）、▽博士課程学生への支援（約2,500万ユーロ増）――などを挙げている。

[DW編集局]