2014年9月26日付の大統領行政府科学技術政策局(OSTP)の記事によれば、大統領科学技術諮問会議(PCAST)は、情報技術(IT)による雇用情勢改善の機会に関して大統領に対する書簡報告を発表した。

本報告では、中等教育修了者である必要はあるが通常の大学学位は必要としない「中程度の技能」を有する従業者に焦点を置いており、被雇用者、教育担当者、雇用者の間の交流を円滑にし労働市場全体のパフォーマンスを向上させるために、ITを活用する方策について述べている。また連邦政府に対しては、ITによって米国における中程度の技能を有する労働市場の活性化を可能にするために三段階の提言をしている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]