（2023年9月12日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は発足以来、人工知能（AI）のリスク管理と活用に取り組んできた。政権は責任あるAIを推進するため、主要AI企業と協力し、早急に対策を講じている。7月に安全、安心で信頼できるAIの開発を促進するための自発的なコミットメントを得た7社に加え、今般、8社（Adobe, Cohere, IBM, Nvidia, Palantir, Salesforce, Scale AI, Stability）から同様のコミットメントを得た。

この8社は以下のことにコミットする：

販売前の製品の安全性確認
‐社内外のセキュリティ・テストの実施
‐産業界、政府、市民社会、学術界との情報共有

安全性第一のシステム構築
‐サイバーセキュリティと内部脅威対策への投資
‐第三者による脆弱性の発見・報告の推進

市民の信頼獲得
‐ユーザーがAI生成によるものであることを認識できる技術的メカニズムの開発
‐自社のAIシステムの能力、限界、および適切・不適切な使用範囲の公開
‐有害な偏見や差別の回避、プライバシー保護など、AIシステムがもたらす社会的リスクの優先的な研究
‐がん予防から気候変動の緩和まで、社会的な課題に対処する高度なAIシステムの開発・普及

政権は国内でこのアジェンダを進める一方、日本を含む同盟国やパートナー国とも協議している。今回のコミットメントは、「G7広島プロセス（G-7 Hiroshima Process）」における日本のリーダーシップ、英国の「AI安全性サミット（Summit on AI Safety）」、「AIグローバル・パートナーシップ（Global Partnership on AI）」の議長としてのインドのリーダーシップを補完するものである。

[DW編集局]