（2023年9月19日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、米国はニューヨーク市にオーストラリア政府を迎え、自然資本をバランスシートに組み入れる両国の取り組みについて話し合う高官対話を開催した。米国のバイデン大統領とオーストラリアのアルバネーゼ首相は、5月の共同首脳声明の中で、自然資本会計における強力なパートナーシップが、両国の環境経済目標の達成に不可欠であると述べていた。

今回の高官対話では、自然資本会計と環境経済的意思決定のための統計の開発における協力関係の強化に焦点が当てられた。これには、大気、土地、水、海洋システム、森林などの自然資源を追跡する新たな自然資本会計を開発する現在進行中の取り組みが含まれ、両国の利益のためにどのように協力できるかを詳細に検討した。米国代表団は、「環境・経済的意思決定のための統計開発国家戦略（National Strategy to Develop Statistics for Environmental-Economic Decisions）」に基づく新たな主要な取り組みを発表した。

この対話には、米国から、J. ルブチェンコOSTP気候・環境担当副局長、J. コルコ商務省（DOC）経済担当次官、K. オービス行政管理予算局（OMB）首席統計官が、オーストラリアから、J. コーラム環境情報オーストラリア代表、R. ライヘルト持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル首相補佐官、I. ベケット財務省参事官が出席した。

今回の高官対話は、「自然資本会計、環境経済会計および関連統計に関する協力についての2022年米豪共同声明を受けて開催されたものであり、本対話は、この協力関係の最初の公式会合となった。両国は、共同声明に従って一連の技術協力を行い、1年後にオーストラリアで再会することを約束した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]