（2023年9月28日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領は、「気候変動に対して強靱なコミュニティ構築に関する大統領府サミット（White House Summit on Building Climate Resilient Communities）」を開催する。本サミットは、温室効果ガス排出を削減し、気候の脅威を管理するための解決策に対する政権のコミットメントを示すものであり、25以上の州および地方政府からの代表者が参加し、地域主導の戦略の重要性を認識するものである。また、本サミットでは、「米国への投資（Investing in America）」アジェンダにおける気候レジリエンスのための500億ドル以上の投資や、発展途上国における気候レジリエンスを構築するための「適応とレジリエンスのための緊急計画（President Biden’s Emergency Plan for Adaptation and Resilience：PREPARE）」の効果の最大化を含め、今後の気候レジリエンスへの取り組みの必要性と機会について議論する。

サミット開催に合わせ、「国家気候レジリエンス枠組み（National Climate Resilience Framework）」も公表される。本枠組みは、連邦政府とそのパートナーによる気候レジリエンスへの投資と活動の指針となるものであり、次の6つの目標実現のための共通原則と具体的な行動を示している。

① 計画と管理への気候レジリエンスの導入
② 急性の気候ショックと慢性的な気候ストレス要因に対する構築環境レジリエンスの向上
③ 資本、投資、イノベーションの動員による、気候レジリエンスの大規模な推進
④ 地域社会による気候リスクの評価と解決策策定のための情報とリソースの提供
⑤ 土地と水域の保護と持続可能な管理による、気候レジリエンスの向上およびその他の便益の提供
⑥ 地域社会の気候レジリエンス、安全性、健全性、公平性、経済力向上の支援

[DW編集局]