（2023年9月25日付、韓国技術情報通信部の標記記事の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、9月25日の国務会議において「デジタル権利章典」を報告し、その全内容を公開した。章典の正式名称は「デジタル共同繁栄社会の価値と原則に関する憲章」である。これは、「デジタルイノベーションを追求しながら、その成果をすべての人が公平に享受できるデジタル共同繁栄社会」こそが、国際社会がともに追求していくべき未来像であるとの信念にもとづくものである。

章典は、デジタル時代の政府レベルの基準と原則を提示し、世界をリードすることができる普遍的なデジタル秩序規範の基本方針を示したものであり、世界共通の価値を反映している。一方、デジタルイノベーションの経験や基本的な考え方など、韓国独自の特徴も強調している。例えば、AI（人工知能）中心の議論を超えて、リテラシーの向上や格差解消など、デジタル化全般の課題をとりあげている。また、倫理や規範のほか、デジタルイノベーションや国際協力による人類の福利増進などについても論じている。

具体的には、第1章で「デジタル共同繁栄社会」を実現するための基本原則を規定している。基本原則とは、①デジタル環境における自由と権利の保障、②デジタルへの公正なアクセスと機会の均等、③安全で信頼できるデジタル社会、④自律と創意を基礎とするデジタルイノベーションの推進、⑤人類の福利の増進――の五つである。第2章から第6章までの各章では、五つの基本原則それぞれについて、市民の普遍的な権利と国・企業・市民の責務を規定している。

政府は「デジタル権利章典」にもとづき、デジタル時代の課題を解消し、具体的な法・制度を整備するための実質的な取り組みを進めていく方針である。特に、科学技術情報通信部は「人工知能法」、「デジタル包容法」をはじめとするデジタル時代に対応した法令を整備するとともに、「デジタル対応実態調査」を通じて、関係省庁が政策・制度を「デジタル権利章典」に沿って整備できるよう支援していく。また、政府は「デジタル権利章典」を活用して、グローバルなデジタル規範の議論を主導する計画である。

[DW編集局]