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- 国・地域名:
- 米国
- 元記事の言語:
- 英語
- 公開機関:
- 全米科学・工学・医学アカデミー(NASEM)
- 元記事公開日:
- 2023/10/17
- 抄訳記事公開日:
- 2023/11/20
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NASEM、炭素排出量ネットゼロ目標実現ための提言を公表
- 本文:
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(2023年10月17日付、全米科学・工学・医学アカデミー(NASEM)の標記発表の概要は以下のとおり)
NASEMは、米国を2050年までにネットゼロを実現する道筋に乗せ、すべての国民が公平・公正なエネルギー転換の恩恵を受けるための包括的な計画に関する提言をまとめた報告書を発表した。その中で示された重要テーマは以下のとおり:
▽気候政策ポートフォリオの拡大
30年に及ぶ転換で求められる、税制や法規制も含めた広範な社会契約と政策ポートフォリオ拡大を通じたより永続的な支援
▽公平、公正、健康の確保
新たな技術やインフラの採用時における健康影響の評価、化石燃料関連雇用の喪失への対策
▽米国の電力システムの強化
州間高圧送電網の拡大、地域配電システムと電力市場の現代化、エネルギー効率改善技術の積極的な導入
▽厳密で透明性の高い分析と報告への支援
ネットゼロ目標の進捗に関する透明性のあるデータ分析、監視、報告を監督・実施する永続的な組織の設置
▽インフラ計画における手続の公平性確保
連邦政府機関の新インフラを検討時に、地域に根ざした脱炭素戦略を策定する地域計画ネットワークの構築
▽金融市場の改革
企業の気候変動に関連するデータと情報の開示義務付け、シナリオ分析などを通じた、金融規制当局による気候変動リスクの監視・監督の強化
▽必要な労働力と能力の構築
気候・エネルギー政策の実施と公平・公正な政策目標達成のための人材不足解消に向けた、教育・訓練プログラムの実施
▽産業・建築部門の目標見直し
産業部門の脱炭素化と産業・建築部門のエネルギー効率・電化の改善を加速させる措置の実施
▽研究・開発・実証ニーズへの対応
研究開発におけるギャップの解消に向けた、開発すべき技術とその開発のあり方の特定、およびエネルギー省を超えた省庁間調整
▽化石燃料セクターの将来の管理
電力会社・供給事業者に対する新エネルギーへの移行計画策定の義務付け [DW編集局]