（2023年10月27日付、首相府投資総務庁（SGPI）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州の予算関連業務に関わる任務を経験した後、2019年初めに予算アドバイザーとしてSGPIに加わり、特に「未来投資プログラム（PIA）」の第3期および第4期、そして５か年投融資計画「フランス2030」の策定を担当し、2022年6月に財務・法務最高責任者となったカミーユ・ミュラー氏が、SGPIにおける自身の役割について、次のとおり語った。

▽財務・法務部門の役割とミッションについて

7つの部門をまとめる経営陣は、財政法に基づく予算計上から、フランス公共投資銀行（Bpifrance）、環境・エネルギー管理機構（ADEME）、預金供託金庫（Caisse des dépôts et des consignations）、国立研究機構（National Research Agency））などの運営機関を通じた受益者への支出まで、「フランス2030」の運営、監視、予算および財務上の計画策定を担っている。その役割は、一連の予算執行のすべてに関わることであるが、「フランス2030」の540億ユーロを省庁間ガバナンスの中でどのように分配するか、つまり将来のビジョンを具体化することでもある。また、「フランス2030」を仕切る法的な枠組みを設定し、文書を管理し、そしてその他の助言を通じてすべての財務段階を法的にフォローする。最後に情報システムツールの管理がある。

われわれ経営陣は、「フランス2030」の合法性と持続可能性を保障する役割も負っている。また私の役割は、ステークホルダー同士の横断的で法的・財政的な問題に常に関係しており、「フランス2030」の円滑な運営のために彼らをまとめていくことである。

▽2024年の予算法が「フランス2030」にもたらす影響について

「フランス2030」は、2021年と2022年の予算法によりその歴史が始まり、アイデアから産業化までのイノベーションの連鎖全体にわたって法律にもとづく特定の対象分野に5年間、「フランス2030」が展開できるようになった。毎年の支払予算は、運営機関が、国に代わって「フランス2030」の最終受益者に支払うことができるように配分される。2024年の予算法では、計画全体の約15%に相当する77億ユーロの資金を積むことが提案されている。これにより、「フランス2030」に採択された革新的なプロジェクトに財政的に貢献することが可能になる。この法律では、オンラインでアクセス可能な公的予算文書として、「フランス2030」の予算配分の報告が義務付けられている。この文書では、「フランス2030」の目的と手段、および効果と定性的な側面について全体を定量的に示すこととなる。

▽経営上の課題について

SGPIの課題は、設定された目標の達成を確保しながら、計画を持続可能な形で継続することである。国は「フランス2030」の財源管理を4つの運営機関に委任しているため、われわれの予算的機能は非常に特異だ。複数年にわたる計画策定によって、最初の承認に続いて毎年の支払が行われるため、非常に機敏な対応が可能となっている。一方、省庁間のガバナンスによって決定された投資の優先順位とニーズが時間の経過とともに変化すれば、管理と監視を強化して柔軟性を発揮する。さらにわれわれは、信頼性できる情報を可能な限り頻繁に共有できるよう、多様かつ複雑なガバナンスシステム内でさまざまな当事者との調停を図り、指導する役割を維持する必要がある。

[DW編集局]