（2023年11月3日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、バイデン大統領は米州の競争力を強化し、高水準の投資を動員するための恒久的なフォーラムを構築するため、第１回「経済的発展のための米州パートナーシップ（Americas Partnership for Economic Prosperity）」を開催した。

バイデン大統領は、バルバドス、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイの首脳とともに、包括的な経済成長を推進し、クリーンエネルギー、半導体、医療用品を当面の焦点とした重要サプライチェーンを強化する計画を発表した。当初の焦点はクリーンエネルギー、半導体、医療用品に置かれる。

首脳会議の合意内容は以下のとおり：

■外交、財政、貿易の3分野において、共同で施策を策定、実施する
■パートナーシップの活動を策定し、情報提供を支援するため、幅広い関係者との緊密な協議メカニズムを構築する
■各国閣僚は、上記3分野の進捗確認のために毎年、首脳は共通の優先事項を更新するために2年毎に会合を行う
■高水準の価値観の共有を維持しつつ、この地域の他の国々の参加を呼びかける手続きを検討する
■コスタリカが2025年に次回首脳会議を開催する

バイデン大統領はまた、このパートナーシップを支援するため、以下の取り組みを発表した：

1．持続可能なインフラ整備
米国国際開発金融公社（DFC）と米州投資公社（IDB Invest）による数十億ドルの資金を提供する新たな投資プラットフォームを構築する。

2．起業家支援のための投資
米国国際開発庁（USAID）は、複数年のアクセラレータ・プログラムを作り、訓練や民間投資家とのネットワークを提供する。

3．移民と受け入れコミュニティのためのインフラ整備と社会事業拡大支援
米国、カナダ、韓国、スペインは、移民により最も影響を受けた米州の国々を支援するため、米州開発銀行（IDB）の助成基金（Grant Facility）に計8,900万ドルを拠出する。

4．将来のデジタル技術分野の人材開発
国務省は、米州の半導体人材を育成するため、「米州パートナーシップ半導体人材シンポジウム（Americas Partnership Semiconductor Workforce Symposiums）」を開催し、政府、企業、組織労働者、学界がこの地域の人材開発ニーズを満たす教育プログラムを開発するフォーラムを開設する。

5．気候問題への投資促進基金
国務省は、米州の生物多様性保全、二酸化炭素排出量削減、良質な雇用創出を実現するため、「自然保護債務スワップ（debt-for-nature swap）」やブルー／グリーンボンド（blue/green bond）など、革新的で大規模な自然を基盤とした気候問題解決への投資を促進する基金をIDBに設立した。

米州パートナーシップ参加国は、全体でこの地域の移民や難民の大部分を受け入れており、米国とパートナーは、このようなコミュニティへの投資が、移民の流れを安定させると同時に、イノベーションや経済成長を促進すると信じている。そのため、米国は国務省とUSAIDを通じて、約4憶8,500万ドルを提供している。

各国政府だけでは、このパートナーシップの目標達成は困難であるため、多国間開発資金の地域供給源である IDBと協働している。

[DW編集局]