（2023年11月10日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権の太平洋島しょ国とのパートナーシップ強化の取り組みの一環として、11月10日、クック諸島で太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）の首脳会議が開催された。2022年に「米―太平洋パートナーシップ戦略（U.S.-Pacific Partnership Strategy）」を発表して以来、太平洋諸島のための80憶ドルの資金提供と支援策について、議会と協議してきた。米国は、「ブルーパシフィック大陸のための2050戦略（2050 Strategy for the Blue Pacific Continent）」や新たに立ち上げた「繁栄のための太平洋パートナーシップ（Pacific Partnerships for Prosperity）」など、太平洋の優先事項やニーズに沿って行動することが重要であると考えている。

■米―太平洋島しょ国パートナーシップ推進
バイデン大統領は、このパートナーシップの重要性を強調し、太平洋諸島フォーラム（PIF）事務局との協力を含め、地域の外交・開発協力を強化すると表明した。
‐地域体制の強化：PIFが主導する太平洋地域の体制を支持する
‐「ブルーパシフィック大陸のための2050戦略」の推進
‐自由連合盟約（Compacts of Free Association）に関する協定の締結
‐バヌアツの首都ポートビラに米国大使館を2024年に開設
‐平和部隊の帰還：若手指導者の環境問題解決を支援
‐クック諸島とニウエの開発援助資格の拡大
‐グローバルヘルスセキュリティ強化のため公衆衛生外交プログラムへの関与拡大

■気候危機への取り組み
世界の気温上昇を摂氏1.5度以内に留めるため、PIFによる「太平洋回復力基金（PRF）」の立ち上げを支援する。
‐海面上昇と国家存続に関する米国の立場の再確認
‐諸島のすべての国に早期警報システム（EWS）と情報提供サービスの強化
‐太平洋地域の女性・少女の気候・クリーンエネルギーにおけるリーダーシップの推進
‐プラスチック汚染に関する法的拘束力のある文書の策定支持

■通商関係と経済発展への投資
ビジネス環境を整備し、開発資金へのアクセスを拡大することにより、太平洋島しょ国の経済的強靱性を支援する。
‐米国国際貿易委員会（USITC）による太平洋諸島との貿易増加の障害要因に関する調査と発表
‐中小企業のための金融へのアクセス支援
‐金融サービスへのアクセス拡大（フィージーでのデジタル決済アプリ開設など）
‐次回貿易投資対話：2023年2月の初回対話の成功を受け、2024年初めに第２回を開催

■強靭で安全なインフラの構築
自然災害、気候変動、サイバー犯罪を含む自然および人的脅威に対処するため、太平洋地域での強靭で安全なインフラ構築を支援する。
‐デジタル接続の推進（グーグルの南太平洋接続海底ケーブル構想支援など）
‐サイバー・レジリエンスの強化（PIFおよびメンバー国に米国民間企業の技術支援提供）
‐航空分野における自然災害対応と気候への適応・強靱化支援

■平和と安全への支援
ブルーパシフィック大陸が、太平洋の全ての人々にとって和と繁栄の場所であり続けるよう取り組む。
‐女性と子供のための司法へのアクセス改善のためのニュージーランドとの提携
‐米国沿岸警備隊（USCG）の海洋環境対応地域活動センター（MER RAC）と違法・無報告・無規制漁業センターオブエクセレンス（IUU-F COE）の開設

■長期にわたる人と人の繋がり強化
国際姉妹都市70周年を記念して、2026年までに少なくとも7つの姉妹都市を太平洋諸島に築く目標を掲げた（7 for 70）などを通じて、太平洋諸島との人と人との絆の拡大を継続する。
-ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院（JHU SAIS）によるリーダーシップ育成プログラム「ライジング・リーダーズ・フェローシップ」の開催：16の太平洋諸島の国々から29人の中堅リーダーがSAISでの4週間のリーダーシッププログラムに参加
‐国務省海洋・環境・科学局（OES）による「強靱性と適応フェローシップ」：南太平洋大学（USP）への500万ドルの助成金による太平洋地域の次世代の気候変動リーダーの育成
‐ラグビーを通じた青少年外交の推進
‐アジア太平洋文化遺産の専門家交流

[DW編集局]