（2023年11月16日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン大統領は本日、「繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity：IPEF）」の主要な成果を発表した。IPEFのパートナーであるオーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、米国は、「IPEFに関する協定（Agreement on IPEF）」に合意し、閣僚レベルのIPEF理事会（IPEF Council）を設置する。また、IPEFパートナー国は、高水準の貿易と投資を促進し、脆弱なサプライチェーンやクリーンエネルギー移行などの課題に対処するため、以下の協定に関する交渉を行った。

①サプライチェーン協定
サプライチェーンの多様化と強靱化の促進、脆弱性の特定、緊急事態対応のための緊急通信チャネルの確立、高い労働基準の促進を支援する。
②クリーン経済協定
クリーン経済への移行から生じる経済的機会の活用、公的・民間資金の動員などを通じた地域・民間部門との協力強化を促進する。
③公正経済協定
贈収賄を含む汚職の防止と撲滅に向け、税制の透明性と税務行政の改善に関する取組みを支援する。

さらにIPEFのパートナー国は、IPEFを将来の重要問題に取り組むダイナミックなフォーラムとして確立するための次のような構想も発表した。

①IPEF投資アクセラレータ
米国は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGI）」を基礎に投資促進を担う。
②IPEF重要鉱物対話
重要鉱物サプライチェーンの競争力と多様化を強化する。
③IPEFネットワーク構想
中小企業間、起業家間、市民グループ間の連携を拡大し、IPEFの今後の構想の推進に多様な利害関係者の参加を増やすことを支援する。

[DW編集局]