（2023年12月9日付、大統領府科学技術政策局（OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

自然資本会計等に関するパートナーシップに参画する米国、カナダ、オーストラリアの三か国は、本日、共同声明を発表した。三か国は、自然・天然資源が経済成長と繁栄にとって不可欠な資本資産であること、環境と経済のデータを国の環境経済統計に整合させるために、国際協力が重要であること、それらの統計を国の経済計算にリンクさせた自然資本勘定が必要であること、自然資本勘定と環境経済統計に関する専門知識と手法の共有が共通の利益であることを認識し、自然資本会計、環境経済統計、自然を基盤とした解決策に関する協力を進める。

具体的に、三か国は「国連（UN）環境経済会計システム（System of Environmental-Economic Accounting：SEEA）」を指針とする形で、自然資本会計、環境経済会計、環境経済統計に対する共通のアプローチを開発し、関連のさまざまなテーマについて、経験、方法、および得られた学びを共有する。また、三か国は、グローバル･リーダーシップとアジェンダ設定に向けた機会の増大を図る。

また、三か国は、次の機会を介して前述のアジェンダを推進する。
①高官対話：　自然資本勘定、環境経済統計、自然を基盤とした解決策に関する上級政府高官または代理人による対話を毎年開催する。
②技術作業部会：　自然資本勘定、環境経済統計の作成には幅広い専門知識が必要とされることから、専門家から構成される技術作業部会を6か月ごとに招集する。
③グローバル・リーダーシップ：　自然資本会計、環境経済統計、自然を基盤とした解決策への投資に対する共通のアプローチを奨励するために、他国と協力する。

[DW編集局]