（2024年2月20日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、ドイツ自動車工業会（VDA）の技術会議において、「ドイツを自動運転とコネクテッドドライブのイノベーション拠点にする－自動運転およびコネクテッドドライビングシステム（automatisiertes und vernetztes Fahrsystem：AVF）の普及に関する課題と対策」という調査結果が発表された。

BMWKは、ドイツを自動運転とコネクテッドドライブのイノベーション拠点にするという、連立政権の合意文書（2021年）に示された目標の実現に向けた提言をまとめるため、自動車産業の変革に関する専門家グループ「スマートカー（Smart Car）」ワーキンググループを支援するフラウンホーファー労働経済・組織研究所（IAO）と自動車マネジメントセンター（CAM）から成るコンソーシアムに調査を委託した。

本調査の結論は以下のとおり：

1）自動化レベル2および2以上の量産対応運転システムおよび駐車システム、さらにレベル3および4の初期認証により、米国や中国の競合他社と同等である。ただし、スケーラビリティ、機能の使い易さは、不十分である。
2）ロボタクシーやロボシャトル（自動化レベル4）など、利用者中心のシェアリング運用モデルの分野では、欧州連合とドイツは、未だ成熟度の低い試験・試行段階にあるが、中国と米国では、すでに一部の都市で、運転手なしの商用サービスが提供されている。
3）ドイツの自動車メーカーとサプライヤーは、AVFシステムのハードウエアというサブ分野では、強い地位を築いているが、ソフトウエアとデータベース・モジュール、そして全体的なレベルではまだ不十分である。
4）ドイツがイノベーションの中心であり続けるためには、利害関係者は、スケーラブルな適用例に焦点を当て、その実装を推進しなければならない。特に、これには、利害関係者のネットワーク化と権限の付与（自動運転とコネクテッドドライブのための国家調整局の設置など）と、当局側の官僚主義の削減（承認プロセスの簡略化など）が必要である。この機能を成功させるための、その他の要因としては、高解像度のマッピングの普及や交通情報の効果的な提供などがある。

[DW編集局]