（2024年2月5日付　国家知的財産局による本計画の解説は以下のとおり）

中国政府は、大学と研究機関の特許の転換利用に高い関心を示している。2023年10月に、国務院弁公庁が「特許の転換利用に関する特別行動計画（2023年〜2025年）」（以下、「特別行動計画」）を発表した。重要な任務は、特許の産業化を積極的に推進し、特許の価値実現を加速することである。特別行動計画を遂行するため、国家知識産権局は、教育部、科学技術部、工業情報化部、農業農村部、国家衛生健康委員会、国務院国有資産監督管理委員会、中国科学院の8部門と協力して、「大学と研究機関の特許の活用に関する作業計画案」（以下、「作業計画」）を2024年1月26日に正式に発表した。この作業計画は、大学や研究機関の特許転換における様々な問題を解決し、特許リソースの活性化を加速し、科学技術の成果を実際の生産力に転換することを目指している。

作業計画は、全体的な要求、主要な任務、組織と実施の3つの部分から構成されている。
全体的な要求では、「全面的な棚卸、選別保管、市場評価、層別化された普及」を原則として提示している。2024年末までに全国の大学や研究機関における未転換の有効な特許を全面的に棚卸し、2025年末までに高付加価値特許の転換を加速することを目指している。主な任務は、特許の全面的な棚卸、市場評価、分類施策、市場需要との調整などであり、実施組織に対する要求も定められている。

この作業計画の主要なラインは、「一つのプラットフォーム、二つのエンドポイント、三つのライブラリ、四つの段階」というもので、高付加価値特許の産業化を推進することを目指している。具体的には、下記の通りである。

「一つのプラットフォーム」とは、国家特許ナビゲーション総合サービスプラットフォームを指し、特許データとデータ収集、分類・照合、分析・照合、追跡・フィードバックなどの支援を提供し、特許の棚卸、評価、転換を促進することを目指している。

「二つのエンドポイント」は、供給側と需要側のそれぞれ特許ストックの産業化の見通しの評価を含む。大学や研究機関が自らが持つ特許を自己評価し、企業が市場の視点から評価し、特許の産業化を促進することを強調している。

「三つのライブラリ」には、特許の基本ライブラリ、特許転換リソースライブラリ、特許評価専門家ライブラリが含まれます。これらのライブラリは、イノベーション主体に共有リソースと専門サポートを提供する。

「四つの段階」は、全面的な棚卸、市場評価、促進と変革、特許の増量に分かれている。特許の活性化と転換を促進するために、「棚卸しがら、推進しながら、転換しながら、同時進行する」という方式で進められる。

[DW編集局]