（2024年3月13日付、大統領室の標記発表の概要は以下のとおり）

3月13日釜山で日米韓経済安保会議が開催された。今回の会議は、2023年1月の第1回会議（ホノルル）、7月の第2回会議（ワシントンD.C）に続く第3回会議である。

首席代表は、日本は高村泰夫国家安全保障局内閣審議官、米国はタルン・チャブラ（Tarun Chhabra）国家安全保障会議（NSC）技術・国家安保担当上級部長、韓国はワン・ユンジョン国家安保室第3次長であった。会議では昨年8月の日米韓首脳会議が3国の経済安保協力を大きく発展させる契機となったことが再確認され、その具体策としてサプライチェーン、基礎新技術、デジタル分野協力強化策について協議された。

サプライチェーン分野では、重要鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）やインド太平洋経済枠組み（IPEF）など重要鉱物資源とサプライチェーンに関する多国間協議において、今後いかに協力を強化していくかが協議された。また、早期警報システム（EWS）の連携強化を進めていくことも合意された。核心新興技術分野では、政府研究機関の共同研究を具体的に進めていくために、政府間協定を速やかに締結することについて協議された。同分野中の量子分野では、学術団体間の協力とともに産業団体間の協力も模索していくことで合意された。また、韓国に宇宙航空庁が設立されたことを契機として、宇宙分野での協力も強化していくこととなった。さらに、日米韓の法執行当局間の技術保護ネットワークを速やかに稼働させることができるよう協力することにも合意された。デジタル分野では、韓国側が韓国で開催されるAI関連首脳会議への米国と日本の参加と支持を要請した。また、今後グローバルAIガバナンス、サイバー安保への脅威に対する対応、データ保安についてより緊密に協力していくことで意見が一致した。次回会議は、今年末の適切な時期に開催される。

[DW編集局]