（2024年3月15日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

科学技術情報通信部は、国家科学技術諮問会議第7回審議会議（2024年3月15日）において、「イノベーション挑戦型R&D育成システム構築方針」を発表した。

イノベーション挑戦型事業を実施するにあたり必要なことは、次の4つである。

第一に必要なことは、イノベーション挑戦性の高い事業を指定して集中的に管理することである。そこで、科学技術基本法令中の「イノベーション挑戦型R&D事業群」制度が本格的に推進されることとなった。イノベーション挑戦型R&D事業とは、「失敗する可能性は高いが、成功時にはイノベーション的波及効果を期待できる、世界初・世界最高を目指すR&D事業」のことである。イノベーション挑戦型事業群の指定は、所管省庁が指定要請する次年度新規事業から、国家科学技術諮問会議の下に新設される特別委員会が審議・決定する。ただし、2024年は制度施行初年度に当たることから、政策のスピード感を確保するため、6省庁の21事業が優先的に指定された。

第二に必要なことは、縦割りの推進体制を改善することである。そこで、事業推進省庁、研究管理専門機関、第一線の研究者がすべて参加する「イノベーション挑戦型政府R&D事業協議会」が設置されることとなった。協議会ではノウハウや情報が共有され、研究現場中心の制度改善課題の発見と実質的な改善のための協議・調整が行われる。また、主要研究管理専門機関内のイノベーション挑戦型R&D専門組織を指定し、運営することも検討される。

第三に必要なことは、投資の持続性を確保することである。そのために、イノベーション挑戦型R&Dの投資目標が2025年に1兆ウォン、2027年に政府R&D総予算の5％と設定された。また、予算審査基準には、テーマのイノベーション性や高い目標設定が重視されることとなった。さらに、イノベーション挑戦型事業は予備妥当性調査免除が考慮されるとともに、DARPA型（技術非指定型）プログラム事業が拡大されることとなった。そして、適正企画評価費が従来とは異なり別途編成されることとなった。

第四に必要なことは、イノベーション挑戦型R&Dに適合した運営制度の実現である。そのために、まず国家研究開発イノベーション法の改正を速やかに進めることが決定された。この法改正により、法令上のあいまいな規定による監査負担の増加などの改善を求める現場の声が反映され、また研究開発プログラムの企画・運営責任者（IPL; Innovative Program Leader）に企画・選定・評価の全権が与えられることになる。さらに、国際的な技術環境の変化に速やかに対応するための目標設定や、個別研究費執行基準の制定などにより、柔軟な研究の実施が可能になる。

また、評価方式が目標達成にこだわる機械的な評価から、研究過程と経験を中心とし、名誉ある失敗（honorable failure）の価値を認める定性評価に転換された。そして、優れた成果を残したイノベーション挑戦型課題は、後続課題において公募を経ずに指定を受けられるよう関連制度も改善された。さらに、イノベーション挑戦型R&D事業において得られた知識を蓄積・拡散できるよう、アーカイブシステムも構築運営されることになっている。

[DW編集局]