（2024年3月21日、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）
本日ニューヨークで開催された国連総会は、人工知能（AI）の展開・利用に関する原則を確立する決議を全会一致で採択した。

米国が主導し、120カ国以上が共同提案した本決議は、安全・安心で信頼できるAIシステムの構築に向けた歴史的な一歩である。本決議は、各国がAIの機会と課題にどう対応すべきかについての包括的なビジョンを提示しており、公平なアクセスの促進、AIのリスク管理、プライバシーの保護、誤用防止、偏見・差別の悪化防止など、AIに関する国際協力の道筋を示している。

市民社会や民間セクターの専門家との協議により作成された本決議は、AIの能力構築の促進や持続可能な開発を推進するための技術の活用など、多くの開発途上国の優先事項に正面から取り組むものである。重要な点として、本決議はAIシステムの開発・利用に際し、人権と基本的自由の保護が中心に置かれねばならないことを明確に示している。

バイデン大統領は就任以来、国連や国際舞台における米国の主導権回復を優先してきた。そのため米国は国連総会に目を向け、この急速に進歩する技術の影響をどう管理すべきかについて、真にグローバルな対話を行った。約 4ヶ月の期間と極めて多くの交渉時間を要したが、世界は今や AI の開発・利用の次のステップへと進むための基本的な原則を手にした。 我々は今、この画期的な成果を土台にしてさらに発展させることを期待しており、この技術が急速に進化する中、引続き国際協力を強化し、AIの広範囲にわたる影響に対応していく。

[DW編集局]