（2024年4月25日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

日米韓3国の研究機関の協力は、昨年初めの日米韓経済安保会議で提案され、8月のキャンプ・デービッド首脳会談で合意された。これにともない、その速やかな実施を目指して、昨年12月に3国の協力の枠組みについての協定が締結された。

そして、今年から本格的に共同研究が実施されることから、日本の内閣府総合科学技術イノベーション会議、米国の国家核安全保障局（NNSA：National Nuclear Security Administration）、韓国の科学技術情報通信部は、4月25日に研究範囲、協力形態、ガバナンスなど細部を詰めるため、協力覚書（MoC；Memorandum of Cooperation）を締結した。

研究範囲は、共通の関心分野から各国の専門研究者がそれぞれ研究テーマを提案し、政府間協議を通じて協力優先順位が決定されることとなった。協力形態は、共同研究開発および施設の活用、情報交換、協力プロジェクト、ピアレビュー、サンプル・材料・装置の交換、セミナーや会議、相互訪問などである。ガバナンスとしては、3国共同運営委員会（JSC）を設置し、協力覚書の履行と共同研究の推進に関する選定・評価・後続措置などを決定することが定められた。

[DW編集局]