（2024年4月23日付　中国科技日報の標記発表の概要は以下のとおり）

2024年5月22日、科学技術部（MOST）の公式サイトで『国家重点研究開発計画の管理に関する暫定措置』（以下『措置』）の改訂版が発表された。これは科学技術部と財政部が共同で発行したものである。この『措置』は全7章37条から成り、総則とプロジェクトの設立、組織、運営管理、投資、資金管理、監督、評価から構成されている。

『措置』は、国家重点研究開発計画の実行は需要志向、ダイナミックな展開、権限付与と責任強化、オープン・イノベーション、共同研究、目標管理と応用の原則に従うべきであると提案している。国家の目標に狙いを定め、各産業や各分野の現実的かつ緊急の重大な需要に対応し、緊急に解決すべき科学技術のボトルネック問題を提起し、プロジェクトをダイナミックに展開することを目指す。

科学技術部は検証と調整を行い、プロジェクトの案を作成する。緊急を要するものは、「一つプロジェクト、一つの方針」方式で、迅速に開始する。

『措置』は、主に責任を持つ機関が組織実施のメカニズムを刷新し、選抜、的を絞った委託、段階的な継続支援など多様な方法で、プロジェクト担当機関を選定する。「研究代表者の職位等を問わない制度」や「競争方式」方式、リーダーの連携、若手科学者プロジェクト、長期プロジェクトなどを採用し、全国的に優れたプロジェクトチームを選出する。

改訂された『措置』では、成果志向を堅持し、画期的成果とその移転、応用を重視して評価することを強調している。評価はテストプラットフォームでの検証、応用の場や技術移転先での評価などを通じて行い、評価の客観性、適切性、科学性を確保する。

分散投資と資金管理の面で、『措置』は、中央財政資金の支援を基盤として、中央と地方、政府と企業の連携を促進し、地方政府、企業、社会からの出資を導くことに言及している。「規制緩和と管理の融合、監督強化と権限移譲の両立、対等な責任と権利」の原則に基づき、予算編成の簡素化、予算調整権の分権、「請負制」と「ネガティブリスト」などの方式を実施し、研究資金管理の自主権を拡大し、研究者の事務負担を軽減する。

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　「科学技術部と財政部が2024年3月31に発表した「国家重点研究開発計画の運営に関する暫定措置」」の原文は下記のとおり。https://www.most.gov.cn/xxgk/xinxifenlei/fdzdgknr/fgzc/gfxwj/gfxwj2024/202404/t20240422_190406.html

[DW編集局]