（2024年5月15日付、欧州委員会（EC）の標記発表の概要は以下のとおり）

欧州委員会はこのほど、2020年から2025年までのEU安全同盟戦略の実施に関する第7次進捗報告書を採択した。この報告書は、2020年の採択以来の安全同盟戦略の実施概要を述べている。次の5つの主要領域における進捗と成果を評価している。
・EUの物理的インフラおよびデジタル・インフラの強化
・テロおよび過激派対策
・組織犯罪対策
・法執行と司法協力の強化
・国際的パートナーとの協力

ここでは「EUの物理的インフラおよびデジタル・インフラの強化」について以下に抜粋する。

EU内の重要インフラに対するハイブリッド攻撃の増加により、基盤となる重要なサービスの中断による影響を防止または軽減するために、インフラの保護と強靭性を強化する必要性が浮き彫りになっている。2020年以降、欧州委員会は、幅広いセクターにわたってオンラインとオフラインの両方でEUの重要なインフラを強化するための新たな水平的ルール、「重要組織の強靭性に関する指令」、「ネットワーク・情報セキュリティに関する指令（NIS II）」を提案してきた。これらはいずれも2023年1月に発効している。欧州委員会はまた、エネルギー、輸送、海上安全保障、ネット接続、気候、宇宙、金融、医療など、セクターレベルで重要インフラの強靭性強化に多くの措置を講じてきた。

近年、サイバー攻撃が増加していることから、欧州委員会は加盟国だけでなく、EUの機関、団体、事務所、政府機関のサイバーセキュリティを強化し、サプライチェーンや製品のセキュリティを強化し、EUレベルのサイバー事故の検出・対応能力を強化するために重要な措置を講じてきた。主なものは、ハードウェア・ソフトウェア製品が設計上サイバーセキュアであることを保証するサイバー・レジリエンス法や、重要かつ大規模なサイバーセキュリティの脅威や攻撃を検出し、準備し、対応するEUの能力を強化するサイバー連帯法である。

[DW編集局]