（2024年4月26日付、商務省産業安全保障局（BIS）の標記発表の概要は以下のとおり）

4月25日、司法省（DOJ）と商務省（DOC）は、日本および韓国との間で「破壊的技術保護ネットワーク（Disruptive Technology Protection Network）」を立ち上げ、ワシントンD.C.で初のハイレベル3カ国会談を開催した。

本ネットワークの設立は、2023年8月に行われた日米韓3カ国首脳会議に続くもので、同首脳会議では、技術保護措置に関する協力の拡大や、米国の「破壊的技術ストライクフォース」代表と日本および韓国のカウンターパートとの連携構築を約束していた。このたび発足した破壊的技術保護ネットワークは、3カ国間の情報共有とベストプラクティスの交換を拡大することを目指している。なお、米国の破壊的技術ストライクフォースは2023年2月に設立された省庁間組織であり、権威主義政権や敵対的国家による重要技術の取得防止を目的とした法執行を担う。

本会談において、日米韓の代表団は、技術の不正移転を禁止する輸出規制やその他の法律に違反する行為が、それぞれの国家安全保障上の利益を脅かすことを認識し、不正な技術移転と闘うことが国家および経済安全保障上の重要課題であることに同意し、3カ国間で2つの覚書（Memoranda of Intent）を締結することにより、協力と情報共有をさらに強化することに合意した。また、各国代表団は各々の技術保護の取り組みに関する最新情報を共有し、最近の取締り事例を紹介し、主要な執行機関の概要を説明した。そして、新たに署名された覚書を実行に移すための実際的な次のステップについての包括的な議論が行われ、ネットワークの短期的・中期的な目標についての合意で幕を閉じた。

代表団には以下の機関の代表者が含まれる。
米国：　DOJ、DOC、国土安全保障省安全保障捜査局、国防総省防衛刑事捜査局
日本：　警察庁、経済産業省、財務省関税局
韓国：　大統領府、産業通商資源部、法務部、外交部、関税庁

[DW編集局]