（2024年5月30日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

韓国政府は、2023年11月27日に開かれた国家科学技術諮問会議専門会議において「国際研究開発（グローバルR&D）推進戦略」を発表した。これは、国際研究開発方針の明確化や、韓国の優れた研究者が国際共同研究に積極的に参加できるようにするための制度改善計画などを内容とするものである。

そして、同方針に基づいて本格的に国際研究開発政策を実施するため、科学技術情報通信部は国家科学技術専門会議の下に国際研究開発特別委員会を設置した。同特別委員会は国際研究開発政策・事業のとりまとめと調整、国際研究開発方針の高度化、体系的な事業運営・管理などについて、全省庁の司令塔的な役割を果たすことが期待されている。同特別委員会は、2月27日に第1回会議が、5月30日に第2回会議が開催された。

第2回会議では、第1号議案において「国際研究開発推進戦略2024年上半期実施状況」が報告された。現在まで計22課題中、「全省庁の推進体制の強化」、「体系整備および中長期投資の強化」、「国際研究開発参加制限の緩和」、「国際共同研究マニュアルの作成」が完了し、残り18課題も順調に進展中である。今後も半期ごとに点検し、その結果を国際研究開発特別委員会に報告することになっている。

第2号議案においては、「第1次国際研究開発フラッグシッププロジェクト」が選定された。選定に当たり、まず3月に全省庁需要調査を行ったところ、計21件の申し込みがあった。これを4分科の専門研究者グループが書類評価で10件を選抜した後、対面評価を行った。そして、総合検討委員会で優先順位を選定した後、今回の国際研究開発特別委員会で最終的に決定した。選定基準は、政策的重要性、国家代表性、速やかな着手の可能性などであった。今後下半期に第2次選定が行われ、計10個ほどのフラッグシッププロジェクトが選定される。

第3号議案においては、「国際研究開発戦略拠点センター構築・運営方針（案）」が作成された。具体的には、第1に既存の各地域のセンターの中から戦略拠点センターを指定し、現地と協力して各地域に特化した機能を果たせるようにしていく。第2に、戦略拠点センターを中心に、地位内の関連センター間の協力体系を構築する。第3に、海外センターの効率的・安定的な運営基盤を構築する。

第4号議案においては、海外の優れた研究機関・企業との協力を活性化するために「国際研究開発戦略マップ（案）」が作成された。同戦略マップは、「国際技術水準マップ」と「技術タイプ別協力戦略マップ」で構成される。具体的には、「国際技術水準マップ」では、論文や研究者の定性評価によって技術水準上位国約10か国が選定される。「技術タイプ別協力戦略マップ」では、韓国の技術競争力と技術発展周期を基準として4つの協力タイプに区分され、協力対象候補国に対するタイプ別技術協力方針が提示される。今回の国際研究開発特別委員会では、17大炭素中立技術の中の太陽光、風力、電力ネットワークの3つの技術分野に対する国際研究開発戦略マップが作成された。国際研究開発戦略マップは、今後も12大国家戦略技術と17大炭素中立技術を対象に引き続き作成され、国際研究開発事業の企画・推進のための全省庁的ガイドラインとして活用される。

[DW編集局]