（2024年6月18日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

韓国政府は先日、先端バイオ分野でグローバル先進国に跳躍するための国家戦略である「先端バイオイニシアチブ」を発表した。

その推進のためには、バイオ分野研究開発の一つの軸である公的研究機関が相互協力して能力を最大限に結集することが必須である。しかし、韓国では従来、個別機関ごとに運営されてきたため、国家的アジェンダに効果的な対応ができず、先端バイオ技術の確保に限界があった。

そこで、科学技術情報通信部と13のバイオ分野の公共研究機関は「バイオ分野公的研究機関協議会」を結成し、6月18日に協力了解覚書（MOU）の調印式を行った。同協議会は協力研究テーマを提示し、先端バイオ育成策について協議するなど、意思疎通と協力において中心的役割を果たす。特に公的研究機関として科学技術情報通信部関連機関だけでなく、国立保健研究院や国立がんセンターなど保健福祉部関連機関も参加していることが特徴である。

各公的研究機関は、協力研究開発事業を企画し、研究施設および装置の共同活用、中心人材の育成、バイオデータの共同生産と活用など、多様な機関間の協力策を策定する。また、政府と協力してバイオ分野の未来のアジェンダを特定し、政府政策方針を協議するなど、シンクタンクの役割も果たす。また、主要研究内容や研究成果を共有し、協力のすそ野を広げる活動も行う。

なお、当日は調印式の後に、分野ごとにワーキンググループが設定され、協力研究開発プロジェクトの企画や研究成果と情報を交流するためのワークショップの運営など、詳細な運営計画が協議された。今後は7月までに協力分野が決定され、協力プロジェクトが今年年末までに策定される。

[DW編集局]