（2024年7月2日付、米国商務省（DOC）の標記発表の概要は以下のとおり）

バイデン政権は、DOCの経済開発局(EDA)を通じて12地域の「テックハブ」（技術イノベーション拠点）に約5億400万ドルの助成金を提供する資金調達ラウンドを発表した。

テックハブ・プログラムはバイデン政権の旗艦イニシアチブであり、全米コミュニティへの投資により経済を成長させ、重要技術における米国の世界的リーダーシップを推進し、国家安全保障と経済安全保障を強化するものである。
2023年10月にプログラムの第1段階として、新興技術分野における専門知識を実証した、地理的に多様で潜在力が強い地域に31のテックハブが特定された。これらのテックハブは、1,000件を超える参画コミットメントを確保し、40億ドル以上の投資を呼び込んだ。今回発表された第2段階では、このうち12のテックハブにおいて、未来の技術を生み出し提供する世界的に認知された地域へと成長するためのプロジェクトへの資金提供が行われる。
2023年10月のハブの指定以来、コンソーシアムの会員数は全体として50%増加し、その1/3以上が業界のパートナーであり、コミュニティの強力な支持を示している。EDAは、テックハブへの追加の投資を通じて革新的なプログラムの勢いを今後数十年にわたり持続させる予定である。テックハブ・プログラムは、2022年8月に大統領が署名した「米国への投資」アジェンダの重要部分である超党派「半導体・科学法（CHIPS and Science Act）」によって承認され、本プログラムには5年間で100億ドルの拠出が認可されている。

[DW編集局]