国民教育・高等教育・研究省の2014年11月5日標記報道発表の概要は以下のとおり。

フィオラゾ高等教育・研究担当大臣は2014年11月4日国民議会において、安定の兆候下にある2015年高等教育・研究予算を提示した。

大統領および首相によって与えられた保障により、2015年の高等教育・研究予算はMIRES(研究・高等教育省際ミッション)予算で260.6億ユーロ、高等教育・研究基本予算(農業、環境、経済、国防の各省の研究・高等教育プログラムを除くMIRES予算)で230.5億ユーロを確保している。

[研究予算について]

研究予算は77.7億ユーロで、前年より僅かに増えて6百万ユーロの増。この額で次のことが可能である。
・前年同額(57.8億ユーロ)での研究機関予算の維持
・国立研究機構(ANR)の予算の維持(5億8千万ユーロ)

ベビーブーム世代の退職期は去り、サヴァデ法(有期労働契約の規制強化)の影響が拡大し、民間における博士号取得者の雇用機会は極めて少ないなど、来るべき4年間の人口学的に不利な状況下で、政府は研究者、技術者、技術補助員、事務職員の退職のいかなる場合も、1対1で埋め合わせるための行動計画を各研究機関と共同で実施する予算を前もって準備し確保している。また、その際に若手研究者の就職に対し特別な支援を行うことを検討している。

[DW編集局+JSTパリ事務所]