（2024年8月13日付、科学技術情報通信部の標記発表の概要は以下のとおり）

ミクロの世界の量子現象を活用すれば、従来の理論的限界を超えて、計測の精度、暗号の安全性、コンピューターの速度を改善することができる。そのため、世界各国で量子情報技術の開発が進められているが、韓国も「大韓民国量子科学技術戦略（2023年6月）」、「量子イニシアチブ（2024年4月）」などの政策を推進してきた。そして、特に技術と産業をつなぐ標準化の問題に世界的な関心が集まっていることから、科学技術情報通信部は8月13日に韓国主導の量子情報技術分野の国際的デファクトスタンダード化機構「QuINSA（Quantum INdustrial Standard Association）」を設立した。

QuINSAは、量子通信、量子コンピューティング、量子センシングなど各分野の専門研究者の協力を促進するだけでなく、韓国内外の量子情報技術全般の標準化動向の調査分析、量子情報技術事例の検討と産業化促進、国際標準化機構との協力など、多様な役割を担う。民間が中心となるQuINSAには、韓国国内からは創立会員として、SKT、KT、LGU+、LG電子、ポスコ、LIGネクスワンなどの大企業、IDQ、ジーンインフラ、SDTなどの中小企業など計107社が参加する。また、海外からは、量子コンピューティング分野世界1位のIBM（米国）を始めとして、QuSecure（米国）、IQM（フィンランド）、SemiQon（フィンランド）、Quantum Machines（イスラエル）、BTQ（カナダ）など量子情報技術関連の先端企業が参加し、Amazon（米国）も加入を検討中である。

[DW編集局]