（2024年9月16日付、科学・イノベーション・技術省（DSIT）とフェリアル・クラーク（Feryal Clark）議員による標記発表の概要は以下のとおり）

最近の統計によると、英国企業のほぼ半数がサイバー犯罪から会社を守るために必要なスキルを持っていないため、英国は米国やEUを含む主要国を招集して、増大するサイバー攻撃の脅威への対処方法を協議することにした。ウェスト・サセックスのウィルトン・パークで行われるこの会議は、世界的なIT障害、NHS（国民保健サービス）のサービスの提供機関を襲った攻撃、ロンドンの交通網を混乱させようとした試みなど、最近注目を集めた事件の後の、重要な時期に行われる。

EU加盟国、カナダ、日本などの国々と、世界経済フォーラム（WEF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際機関は、サイバースキルの向上策の合意から新たな専門基準の開発まで、世界的なサイバーセキュリティ人材の強化策について議論する。

英国はこの取り組みを支援するため、新規報告書の作成を委託する。参加者は、重点を置くべき主要領域について合意する予定である。その提言は年末までに公表される予定で、サイバースキルの向上とサイバー犯罪への対処に向けた国際協力を推進することになる。

英国政府はさらに速効性のある施策として、イングランドと北アイルランドの地域全体にわたってカスタマイズされた支援を提供する新規計画も開始している。これは、地元のノウハウを活用することで、技能実習制度を通じてであれ、サイバーセキュリティの新しい形態を開発する企業を通じてであれ、個々の地域のサイバースキルのニーズに直接対応する取り組みに資金援助する計画である。この支援はデータセンターを「重要国家インフラ」に指定した措置に続くものであり、119億ポンドのサイバーセキュリティ産業を振興し、英国経済の成長を守ることにもつながる。

[DW編集局]