（2024年9月30日付、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の標記発表の概要は以下のとおり）

科学に裏打ちされ、データに基づく連邦政府の政策は、米国民全ての健康、セキュリティ、安全、公平性、福祉を向上させるために不可欠である。このため大統領は、「科学的公正性とエビデンスに基づく政策決定を通じた政府への信頼性の回復に関する覚書」を就任後1週間で発表した。この取り組みにより、科学的発見が政治的配慮により歪められたり影響を受けたりしてはならず、連邦政府の科学者の研究に対する不適切な政治的干渉は国家の福祉を損ない、国民の信頼を侵害することが明らかにされた。

本日、OSTPは、入手可能な最善の科学とデータに導かれた、エビデンスに基づく決定を下すというバイデン政権のコミットメントを継続するため、19の連邦機関が科学的公正性計画を更新または強化したと発表した。連邦政府の科学的公正性の政策と実践の状況を概説するこの新しい報告書は、バイデン政権が連邦政府全体に亘って科学的公正性の文化を制度化するという約束を果たしたことを明確にしている。

また、この報告書は、2022年1月の連邦政府の科学的公正性の保護に関する報告書、2023年1月の連邦政府機関の計画策定を支援するための枠組み、連邦政府の科学的公正性政策の定期的な評価を促進するための委員会の設立などの、新しい政策に至った地道な公的手順についても具体的に記述している。

これらの政府機関の計画は、科学に関する行動、管理、コミュニケーションおよび利用に対する政治的干渉の防止を含む、不適切な干渉から科学を保護するという政府全体のコミットメントを反映している。

[DW編集局]