（2024年10月3日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、行政管理予算局（OMB）は、「政府における人工知能（AI）の責任ある調達の推進（Advancing the Responsible Acquisition of Artificial Intelligence in Government）」に関するガイダンス（OMB M-24-18）を発行した。商業的に提供されるAIの利用を成功させるには、責任あるAIの調達が必要である。そして、本ガイダンスは、連邦機関がAIを調達する際、リスクと成果を適切に管理し、競争的な市場を促進し、AI調達に関する業務プロセスを統制・管理する仕組みを導入することを保証するものである。なお、本ガイダンスは、バイデン大統領による安全、安心、信頼できるAIの開発と利用に関する大統領令（EO）の最新の成果物である。

年間7,500億ドルを超える米国経済最大の単一の買い手として、連邦政府の調達決定は広範囲に影響を及ぼす可能性がある。 2023年に連邦政府はIT製品とサービスだけで1,000億ドル以上を購入しており、この購買力の行使はAIを含む重要な分野の技術進歩を加速させる可能性がある。

2024年3月に発行されたOMBのガイダンス（OMB M-24-10）で、AI利用のためのガバナンス、イノベーション、リスク管理を強化するための政府機関の拘束力のある要件が初めて導入された。これを踏まえ、今回のガイダンス（M-24-18）では次の3つの戦略的目標に関する要件と勧告を提示することで、各省庁が課題を予測し、対処できるよう支援する。

▽AIのリスクと成果の管理
▽イノべーティブな調達による競争力のあるAI市場の開拓
▽連邦政府全体の協力体制の確保

[DW編集局]