[本文]
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- 国・地域名:
- 中国
- 元記事の言語:
- 中国語
- 公開機関:
- 中国国家知識財産権局
- 元記事公開日:
- 2024/09/19
- 抄訳記事公開日:
- 2024/10/24
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中国国家知識財産権局、教育部発表「大学国家知的財産情報サービスセンター作業ガイドライン」
- 本文:
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中国国家知識財産権局と教育部は、「科教興国」戦略にもとづき、大学国家知的財産情報サービスセンター(以下、サービスセンター)の質の高い発展と業務効率向上のために作業ガイドラインを策定した。
【総則】
科学技術が第一の生産力、人材が第一の資源、イノベーションが第一の推進力という原則を堅持し、教育、科学技術、人材の一体的な発展を推進するために、大学での知的財産権に関するサービスを向上し、高水準の科学技術自立の基盤を強化する。
科学技術成果の移転を支援する国の知的財産の重要な出口でもあるサービスセンターの業務により、科学技術革新と現代産業システムの発展を推進する。
【主要業務】
◆高いレベルの知的財産創出への支援
・大学の独創的、先進的な科学技術研究、基礎研究に重点を置いて知財情報を提供する。
・大学の特許データベースを元に、その大学が優位な研究領域の分析を支援する。
・大学科学技術園区に進出する企業との産学連携を推進する。
◆科学技術成果の産業化、高収益化の推進
・特許データの一元管理などデータベースの構築を支援する。
・その技術に対して見込みがある需要を分析し、技術移転の可能性を拡げる。
・特許の価値算定、取引、非侵害に関する情報などを、特許移転の供給側と需要側に提供する。
◆科学技術・イノベーションの権益保護
・研究チームに科学技術の動向や技術移転の可能性、侵害リスクなどの情報を定期的に提供し、研究者のリスク回避を支援する。
・重点技術分野における知財保護の事例を収集し、対応策と予防方法を研究チームや企業に提供する。
◆「大学国家知的財産情報サービスセンター」は、2018年1月に中国国家知識財産権局と教育部が公布(2021年6月改正)した「大学国家知的財産情報サービスセンター建設実施弁法」に基づき設置が進んでいる。
◆中国国家知識財産権局が2022年1月に発表した「知的財産サービス14次五カ年計画」によると、大学に設置するサービスセンターを2020年の60箇所から2025年に150箇所に増やす計画となっている。なお、2022年末までに117箇所設置したことが中国国家知識財産権局より公表されている。
[DW編集局]