（2024年9月21日付、大統領府の標記発表の概要は以下のとおり）

米国とインドは、クリーンエネルギー導入の加速、気候変動目標の達成など、クリーンエネルギー転換の世界的な恩恵を享受するために、二国間協力を強化・拡大することで、技術開発と製造能力を補完し、アフリカ等の第三国での協力強化のための基盤を築く意向である。

この取り組みは、2023年に開始された「クリーンエネルギー・イニシアチブ」、米エネルギー省（DOE）とインド政府省庁が主導する「戦略的クリーンエネルギー・パートナーシップ」、米国の研究所が提供する技術支援、インドにおけるEVバス普及のための支払保証メカニズムなどの新たな金融プラットフォームなど、既存の米印クリーンエネルギー協力を基礎とする。

具体的には、インド国内のクリーンエネルギー・サプライチェーンを支援するため、国際復興開発銀行（IBRD）を通じて10億米ドルの融資を進める。この資金は、太陽光、風力、バッテリー、エネルギーグリッドシステム、高効率エアコンや天井ファンなどの分野に重点を置き、製造能力の拡大を支援する。両国は、関連機関やステークホルダーと協力し、アフリカでのクリーンエネルギー展開も含めたパイロット・プロジェクトを検討する。

なお本ロードマップは、プロジェクトに関する初期の協力を推進するための短期的なメカニズムとして機能することを意図しており、このパートナーシップの会議日程やマイルストーンを確立するための協力など、長期的なロードマップの策定に資することを目的としている。

[DW編集局]