（2024年10月15日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）の標記発表の概要は以下のとおり）

ハーベック（Robert Habeck）BMWK大臣は本日、初の気候保護契約を企業と締結した。これにより、変革に向けたプロジェクトが開始される。

同大臣は次のように述べた。「初の気候保護契約によって、脱炭素化の道筋を明確に設定している企業により、15の具体的な未来プロジェクトを立ち上げることが可能となる。気候保護契約は、厳しい経済環境下での変革に企業が最も必要とするもの、すなわち投資の計画的な保証を与えるものである。すなわち企業が脱炭素化を実行するために実際に必要な額の補助金を、国が長期にわたり支払うことを保証する」

生産方法転換によるCO2排出削減に対して、15社に総額で最大約28億ユーロの資金が提供される。補助金は企業が目標とする年間温室効果ガス削減を達成した後で、支払らわれる仕組みで気候保護契約の期間は15年である。補助金額は、欧州連合（EU）の排出量取引におけるエネルギー価格と排出権証明書の価格がどのように推移するかにより決まる。現時点では、補助金の金額は、最大で28億ユーロと推定される額を大幅に下回ると予想されている。プロジェクト毎の最大助成額は様々で、特にそれぞれの業界で使用される技術と生産プロセスによって差異が生じる。

気候保護契約の第1ラウンドのプロジェクトでは、契約期間中に合計で最大1,700万トンのCO2相当量が節減できる可能性がある。気候保護契約はエネルギー集約型の産業部門において、環境に配慮した近代的な生産プロセスを導入することを目的としている。気候中立に向けた生産プロセスに未だ競争力がない場合には、従来のプロセスと比較して、追加のコストを補填する予定である。

資金調達プログラムは、新しい入札手順を適用しており、従来のような個別の調査はもはや必要としない。気候保護契約の初回入札プロセスは、2024年3月12日に開始され、企業はその4か月後に入札を行った。第１回入札プロセスの評価と並行して、2024年7月29日に第2回気候保護契約の準備が開始された。各企業は2024年9月30日までに、2回目の入札プロセスのためのプロジェクト提案を提出する必要があり、本年中に第2回目の入札も開始される予定である。

[DW編集局]