（2024年11月19日付、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）の標記発表の概要は以下のとおり）

本日、ハーベック（Robert Habeck）BMWK大臣は、中小企業諮問委員会のメンバーと海外からの労働者や熟練労働者にとってビジネス拠点としてのドイツの魅力を強化する方法について議論する。

ハーベック大臣は次のように述べた。「ドイツは、熟練労働者が大幅に不足しており、海外からの移民に依存している。外国人労働者を受け入れる文化と地域への統合に取り組んでいる多くの中小企業を非常に誇りに思っている」

本日の会議では、ドイツ商工会議所（DIHK）とBMWKが設立し、BMWKが資金提供する「ネットワーク企業が難民を統合する」が、人種差別や外国人排斥に対処するための実践的な選択肢を開発した中小企業の地域アンバサダーを紹介する。DIHKのイニシアチブ「27％の人が経済を支えている」は、ドイツ経済の運営を支える外国人熟練労働者の割合の高さを可視化すると共に、国際的なビジネス拠点の構築にも取り組んでいる。イニシアチブ「多様性が創るメイドインジャーマニー」は、120社以上の家族経営企業が、従業員の多様性こそがイノベーション力を強化し、ドイツの繁栄を維持するために絶対に必要であるという信念に尽力している。

ドイツ政府も外国人労働者や熟練労働者の移民の枠組み条件の改善に懸命に取り組んでいる。2024年6月にチャンス・カードが導入されたことで、さらに発展した熟練労働者移民法が本格的に施行された。これによって、外国人熟練労働者は、ドイツでより迅速に官僚主義的なプロセスを避けて働くことが出来るようになった。しかしビザや行政手続きの迅速化は依然として大きな課題であり、BMWKは断固としたデジタル化に取り組んでいる。

中小企業諮問委員会は、26人の中堅企業家、2人の経済研究代表者、およびドイツ復興金融公庫（KFW）のCEOで構成され、中小企業や自由業の状況と見通しについて、BMWK大臣に定期的に助言している。

[DW編集局]